個人情報保護方針
当社の主事業であるインサイドセールス事業を行っていく上で、「個人情報保護」は重要なテーマです。また、「個人情報」は、お客様にとっても、取り扱う当社にとっても重要な情報資産であり、確実に保護することは重要な責務であります。
したがって、当社は「個人情報保護」のための全社的な取り組みを実施し、お客様への「安心」の提供及び社会的責任の責務を果たすことを確実にいたします。
- 個人情報の取得・利用・提供について
当社は、個人情報の取得・利用に際して、その利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって取得・利用を行います。また、当社が保有している個人情報は、本人の同意を得ずに目的外利用、第三者への提供・開示は行いません。従業員等、個人情報を取り扱うものに対し教育訓練を実施し、管理を徹底してまいります。
- 法令遵守
当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、これらの法令及びその他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。
- 個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止及び是正に努めます。当社が講じる安全管理措置については、下記「苦情及び相談受付窓口」までお問い合わせください。
- 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、内部監査及びマネジメントレビューの機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
- 苦情及び相談受付窓口
当社は、個人情報に関する苦情及び相談等に対し、お問い合わせ窓口を設置し、関連するお問い合わせに対して、迅速に対応いたします。
個人情報及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関するご相談及び苦情については以下までご連絡ください。
「個人情報管理担当」
受付時間 : 10:00~17:00(平日)
TEL：03-3589-8660
FAX：03-3589-8670
E-mail：info@direct-link.jp
制定：2010年2月15日
改定：2024年12月1日
株式会社ダイレクト・リンク
代表取締役社長 西村宗晃
個人情報の取扱いについて
1.個人情報の利用目的
当社で取扱う個人情報の利用目的は、以下のとおりです。当社は、法令により認められる場合を除き、本人の同意なく、以下の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
（1）応募者情報
- 採用可否判断、採用可否連絡、採用時の手続きのため（採用後は従業者情報となります）
- 就職セミナー等のご案内をするため
（2）従業者情報
- 従業員の雇用及び人事・労務管理のため
- 適正な就業環境の確保のため
（3）委託元提供情報
- お客様の事業に関するコンサルティング及びアウトソーシングサービスの提供のため
- お客様と仕入先との間における受発注に関する取次業務のため
- お客様への活動報告のため
- イベントの案内その他当社サービスに関する各種情報のご提供のため
- 当社サービス等の品質向上並びに新サービスの企画及び開発のため
（4）営業取引先情報
- 営業取引先との取引に関する交渉、紹介、連絡、契約、受発注、決済、取引に関する当社の処理・管理のため
- 営業取引先との取引における当社サービスの授受のため
- 営業取引先に対する情報提供等のため
2.個人情報の第三者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し､あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- その他法令に定める場合
- 利用目的の達成の範囲内において外部業者その他の第三者に本個人情報の取扱いを委託する場合
- 合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継され、取得した個人情報が提供される場合
3.保有個人データの開示等の請求について
当社が保有する個人データに関して、保有個人データの本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正、追加、削除、又は利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、総称して「開示等」といいます。）の求めがあった場合、法令に従って適切に対応させていただきます。
A.開示等の求めの申出先、提出していただく書面等
開示等の求めは、電話又は電子メールにて下記の苦情及び相談窓口までお申し付けください。
開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
B.開示等の対応に際して、以下の本人確認書類をご提出いただく方法で本人確認を実施させていただきます。
本人確認書類：応募者の個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ）※
※本人以外の代理人による依頼については、本人確認書類に加えて、（法定代理人による請求の場合）法定代理権を証明する書類及び法定代理人自身の本人確認書類又は（任意代理人による請求の場合）委任状、委任状に押印された印鑑証明書及び任意代理人自身の本人確認書類により確認し対応いたします。
C.手数料について
①1回の申請ごとに下記手数料が必要です。
手数料：1,000円
（令和6年12月1日現在）
※国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。
②手数料等の支払方法
費用のお支払方法は、手数料の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
（郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。）
ただし、開示情報の内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止については手数料は不要となります。
D.開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載宛に書面（eメール含む）によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。
E.非開示事由について
保有個人データの開示請求につきまして、以下の（1）～（8）に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
（1）申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
（2）代理人による申請に際して､代理権が確認できない場合
（3）所定の申請書類に不備があった場合
（4）手数料のお支払いがない場合
（5）開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
（6）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（7）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（8）他の法令に違反することとなる場合
4.苦情及び相談窓口
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じています。
当社が講じている安全管理措置の内容に関するお問い合わせは、電話又は電子メールにて下記までご連絡ください。
また、当社は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、及びその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応致します。
ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話又は電子メールにて下記までお申し付けください。
「個人情報管理担当」
受付時間 : 10:00~17:00(平日)
TEL：03-3589-8660
FAX：03-3589-8670
E-mail：info@direct-link.jp
制定：2010年2月15日
改定：2024年12月1日
株式会社ダイレクト・リンク
代表取締役社長 西村宗晃
情報セキュリティ基本方針
第1版
2014年12月25日
株式会社ダイレクト・リンク
代表取締役社長 西村宗晃
当社にとって情報資産（情報および情報システム等）は、「インサイドセールスアウトソーシングサービス、IT商材の販売」及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくものとする。
- 当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施する。
【セキュリティ目的】
・お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し遵守する。
・情報セキュリティ事故を未然に防止する。
・情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護する。
- 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保する。
- 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置し、運用するために必要な組織体制を整備する。
- 当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じる。
- 当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定する。
サイトポリシー
著作権について
- 当ホームページに掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっております。また、当ホームページ全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに各国の著作権法及び国際条約により保護されております。
- 当ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、引用、転載複製を行うことができます。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合にはこの限りではありません。
- 当ホームページの内容の全部又は一部について、無断で改変を行うことはできません。
免責事項
- 当ホームページに情報を掲載する際には、情報の正確さについては万全を期しておりますが、技術的・法的に不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。当方は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
- 当ホームページの保守、火災・停電その他の自然災害及びウイルスや第三者の妨害等行為などの不可抗力によって、当ホームページによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害につき、当方は責任を負いかねますのでご了承ください。
- ブラウザソフトや各種ツールなどのダウンロード及びインストールは、利用者の責任に基づいて行ってください。ダウンロード及びインストールに際して発生する障害やトラブルについて、当方は損害賠償や問題解決の責任を一切負いません。
リンクについて
当ホームページへのリンクは原則として自由ですので、リンクする場合のご連絡は不要です。 ただし、悪用の意図があきらかな場合やリンク元の内容が法令や公序良俗に反する場合などの場合には、リンクの削除をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
当ホームページをフレーム内に表示することは誤解を招く恐れがあるためご遠慮ください。
その他
当ホームページは予告なしに内容を変更又は削除する場合があります。あらかじめご了承ください。