個人情報の取扱いについて
1.個人情報保護管理者
当社は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者
総務人事部 担当者
2.個人情報の利用目的
当社で取扱う個人情報の利用目的は、以下のとおりです。当社は、法令により認められる場合を除き、お客様の同意なく、以下の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
(1)応募者情報
- 採用可否判断、採用可否連絡のため(採用後は従業者情報となります)
- 就職セミナー等のご案内をするため
(2)従業者情報
- 従業員の雇用及び労務管理のため
- 適正な就業環境の確保のため
(3)委託元提供情報
- お客様の事業に関するコンサルティング及びアウトソーシングサービスの提供のため
- お客様と仕入先との間における受発注に関する取次業務のため
- お客様への活動報告のため
(4)営業取引先情報
- お客様との取引に関する交渉、紹介、連絡、契約、受発注、決済そのお客様との取引に関する当社の処理・管理のため
- お客様との取引における当社サービスの授受のため
- イベントの案内その他当社サービスに関する各種情報のご提供のため
- 当社サービス等の品質向上並びに新サービスの企画及び開発のため
- お客様への営業活動報告のため
3.個人情報の第三者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- その他法令に定める場合
- 利用目的の達成の範囲内において外部業者その他の第三者に本個人情報の取扱いを委託する場合。
- 合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継され、取得した個人情報が提供される場合。
4.保有個人データの開示等の請求について
当社が保有する個人データに関して、保有個人データの本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、内容の訂正、追加、削除、又は利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下、総称して「開示等」といいます。)の求めがあった場合、法令に従って適切に対応させていただきます。
A.開示等の求めの申出先、提出していただく書面等
開示等の求めは、電話又は電子メールにて下記の苦情及び相談窓口までお申し付けください。
開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
B.開示等の対応に際して、以下の本人確認を実施させていただきます。
応募者情報:氏名、電話番号
従業員情報:住所、氏名
営業先情報:会社名、氏名
※本人以外の代理人による依頼については、本人確認書類に加えて、法定代理権を証明する書類及び代理人自身の本人確認書類又は委任状及び委任状に押印された印鑑証明書により確認し対応いたします。
C.手数料について
①1回の申請ごとに下記手数料、郵送料が必要です。
手数料:1,000円
郵送料:600円
(令和4年4月1日現在)
※上記郵送料は国内郵便の場合の費用です。国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。
②手数料等の支払方法
費用のお支払方法は、手数料および郵送料分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
(郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。)
なお、郵送料は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。その場合も、手数料1,000円は郵便定額小為替でお支払いください。
(令和4年4月1日現在)
※上記郵送料は国内郵便の場合の費用です。国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。
②手数料等の支払方法
費用のお支払方法は、手数料および郵送料分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
(郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。)
なお、郵送料は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。その場合も、手数料1,000円は郵便定額小為替でお支払いください。
ただし、開示情報の内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止については手数料は不要となります。
D.開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載宛に書面(eメール含む)によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。
E.非開示事由について
保有個人データの開示請求につきまして、以下の(1)~(8)に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
(1)申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
(2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(3)所定の申請書類に不備があった場合
(4)手数料のお支払いがない場合
(5)開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
(6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(8)他の法令に違反することとなる場合
(1)申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
(2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(3)所定の申請書類に不備があった場合
(4)手数料のお支払いがない場合
(5)開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
(6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(8)他の法令に違反することとなる場合
5.苦情及び相談窓口
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じています。
当社が講じている安全管理措置の内容に関するお問い合わせは、電話又は電子メールにて下記までご連絡ください。
また、当社は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、及びその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応致します。
ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話又は電子メールにて下記までお申し付けください。
ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話又は電子メールにて下記までお申し付けください。
■電話による場合
03-3589-8660